個人情報保護方針

当社は、人材派遣事業に携わる企業として、皆様からお預かりした個人情報および特定個人情報の重要性を十分認識するとともに、プライバシー保護にかかわる責任を重く受け止め、以下のとおり個人情報保護方針を定め、当社の役員および従業員が一体となって皆様の個人情報および特定個人情報を適正に取扱うよう努めてまいります。

1. 1. 当社は、個人情報・特定個人情報の重要性を強く認識し、当社の事業活動に必要な範囲内でのみ個人情報を取得、利用、提供いたします。
2. 2. 当社が個人情報・特定個人情報を利用する場合は、あらかじめ明示した利用目的の範囲内においてのみ利用いたします。
3. 3. 当社は、個人情報・特定個人情報の不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の危険に対して厳正な防止策を講じ、その維持向上に努めてまいります。
4. 4. 当社の個人情報・特定個人情報の取扱いに関する相談、苦情、本人からの個人情報の開示・訂正・消去のご要望については、お問い合わせ窓口を設けて速やかに対応いたします。
5. 5. 当社は、個人情報保護法・労働者派遣法・職業安定法・マイナンバー法等、当社が保有する個人情報・特定個人情報に関して適用される法令や国の指針、その他規範を遵守いたします。

個人情報に関するご相談・お問い合わせ先

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個人情報・特定個人情報の利用目的について

1. 本人から直接書面にて個人情報・特定個人情報を取得する場合

あらかじめ、本人に対し利用目的を書面により明示し、通知いたします。なお、主な目的は以下のとおりです。

① 当社から派遣就業を希望される方の個人情報・特定個人情報の利用目的

• お仕事の紹介、およびこれに関するご連絡・ご回答業務
• 就労時の労務管理業務(勤怠管理、給与計算、振込み等)
• 派遣法に基づく就業先への通知業務
• 教育訓練、研修の連絡・実施業務
• 当社に希望されたサービス(各種証明書発行等)
• 災害発生時の緊急連絡業務
• 日本年金機構、健康保険組合、職業安定所等への各種法定届出業務

② お取引先の個人情報の利用目的

• お取引先との連絡、商談、打合せ、契約履行業務
• お取引先からのお問い合わせや依頼への対応業務

ただし、次の各号に該当する場合は除きます。

1. 人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合、または必要がある場合であって本人へ通知をすることが困難であるとき
2. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
3. 当社の権利または正当な利益を害する恐れがある場合
4. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知・公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
5. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人へ通知することが困難であるとき
6. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
7. 法令に基づく場合

2. 書面以外の方法で直接ご本人から個人情報・特定個人情報を取得する場合 または第三者等から間接的に取得する場合および公開情報を取得する場合

① 当社から派遣就業を希望される方の個人情報・特定個人情報の利用目的

• お仕事の紹介、およびこれに関するご連絡・ご回答業務
• 就労時の労務管理業務(勤怠管理、給与計算、振込み等)
• 派遣法に基づく就業先への通知業務
• 教育訓練、研修の連絡・実施業務
• 当社に希望されたサービス(各種証明書発行等)
• 災害発生時の緊急連絡業務
• 日本年金機構、健康保険組合、職業安定所等への各種法定届出業務

② お取引先の個人情報の利用目的

• お取引先との連絡、商談、打合せ、契約履行業務
• お取引先からのお問い合わせや依頼への対応業務

ただし、次の各号に該当する場合は除きます。

1. 人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要がある場合、または必要がある場合であって本人へ通知をすることが困難であるとき
2. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
3. 当社の権利または正当な利益を害する恐れがある場合
4. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知・公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
5. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人へ通知することが困難であるとき
6. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
7. 法令に基づく場合

3. 開示等の請求手続きについて

当社が保有する個人情報に関し、本人または代理人から「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、消去および第三者提供の停止(以下、開示等)を求められた場合は、当社で定める手続きを経て速やかに対応いたします。

なお、次の場合は開示対象には該当しません。

1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体または財産に危害を及ぼすもの
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発する恐れのあるもの
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

開示等のお申し込み先

CRESS LINK株式会社 相談窓口責任者業務管理部長

連絡先：03-5510-4465

4. 個人情報等の返却

お預かりした個人情報は、いかなる媒体においても返却する義務を負いません。